大木接骨院ブログ

2016年5月25日 水曜日

ひき逃げに遭った時の治療費はどうしたらいいのか

こんにちはsign01

大木接骨院の近藤ですdog

さぁ、今日は近年でも多く起きている、ひき逃げについてのお話です。

「ひき逃げはどのくらい起きるのか?」

交通事故では、相手方が逃げてしまうケースもあります。

いわゆる、"ひき逃げ"です。

警察庁発表によると、平成22年度に東京都で起こった交通事故の総数は4万7429件です。

一方、ひき逃げ件数は1512件にもなります。

割合でいうと、3%程度ということになります。

つまり、100件に3件はひき逃げが起こっています


「ひき逃げは自分で治療費を払うのか?」

一般的に、自動車を購入する際に、自賠責保険というものに加入することが義務付けられています。

ですので、交通事故の被害者は、必ず相手の加害者が加入している自賠責保険により、補償を受ける事ができるようになっているのです


自賠責保険"について詳しく知りたい方は別の記事へ
「自賠責保険とは何だ?」(http://www.ohki-jk.jp/blog/2013/06/post-31-535887.html)


しかし、ひき逃げの場合は加害者がわからないので、自賠責保険が使えません。

それでは、やはり自分で治療費を支払うしかないのでしょうか??

実は"政府保障事業制度"というものがあるので、自分で支払う必要はないのです。


「政府保障事業制度とは?」

政府保障事業制度は、自賠責保険と同様の内容を補償してくれます。

以下のように被害者が自賠責保険に治療費を請求できない場合に使用できます。
1.ひき逃げの場合
2.相手が自賠責保険へ未加入の場合
3.盗難車であった場合

つまり、自賠責保険では救済されない被害者の最終的な救済制度であるそうです。


「政府保障事業と自賠責保険の違いは?」

政府保障事業は、損害額の積算方法については自賠責保険と同じです。
しかし、以下の点で自賠責保険とは異なります。

1.被害者のみが請求でき、加害者からは請求できない。
  ※被害者の方が死亡された場合はそのご遺族の方。

例)自賠責保険未加入の加害者が、自分のお金では相手の治療費を支払うことができないといって、加害者から政府保障事業制度に治療費の支払いを請求することはできない

2.健康保険や労災保険などから治療費が支払われる場合は、その金額を除いて、政府保障事業制度から支払われます。

3.被害者へ支払われた金額については、政府から加害者に請求します。

一時的に政府が被害者の治療費を立て替えて、加害者がわかっている場合は、かかった治療費を政府から加害者へ請求することになります。


詳しくは国土交通省監修の自動車総合安全情報というサイトに載っています。
「政府保障事業について」(http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/accident/nopolicyholder.html)

「政府保障事業に関するQ&A」(http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/info/qa/security/answer12.html)

こちらをご参照までに見て頂ければと思いますeye



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投稿者 大木接骨院

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